依頼時の状況
依頼会社は建築関係の２０人規模の小規模会社。
１名ベテランの作業員がいたが、ある時から遅刻・欠席を繰り返すようになり、同僚とのトラブルも繰り返すようになった。
会社側としては解雇を希望していた。
事案の経過・得られた結果
いきなり解雇することはきわめて法律的なリスクが高かったため、粘り強く対応し、解雇の理由を積み上げる方向で受任しました。
遅刻をした場合は書面で注意、反省文の提出を求めるなど、今までなあなあにしていた問題行動一つ一つを指摘し、処分することを繰り返しました。
結果、処分が１５回程度下った段階で作業員側が退職を申し出てきました。
弁護士からのコメント
解雇というのは日本の労働法において非常にハードルが高いです。
更に、うっかり安易な解雇を選んでしまうと、解雇から会社に戻すまでの給与を請求されてしまうこともあります。
１～２年単位で争った場合、総額で数百万円を超えるケースはざらです。
そのような中で慎重な対応をし、最終的には解雇を選択せずに退職を引き出すことができたことは、会社にとって非常に有益だったと思います。
