強引な退職勧奨により退職させられたが、退職を無効にし、調停成立までの給料を全額支払わせた事例

依頼者・相手方

依頼者は５０代のトラックドライバー。

日夜問わずトラックに乗り、会社に尽くしてきた。

相手方会社は１００人規模の運送会社。

本件では、依頼者が同僚と些細な会社内での言い争いをしたところ、

会社側から言い掛かりをつけられ、「このままでは懲戒解雇になる」などと言われて脅され、退職勧奨を受けていました。

退職については当初は拒否していたものの、結局押し切られ、退職に至ってしまいました。

最初は会社と交渉を試みましたが、きわめて悪質な会社で、こちらの話に聞く耳を持ちませんでした。

そのため、やむなく労働審判に移行しました。

審判では、録音などの証拠を基に、会社が懲戒解雇をちらつかせてきたことを立証しました。

そして、「退職は懲戒解雇になるという勘違いによってなされたので無効」という裁判官の心象を得ることができ、

非常に有利な、数百万円単位の金額を得た上で退職を合意する和解が成立しました。

本件で、会社側は様々な言い掛かりをつけてきました。

これに対して、当方側は一つ一つ反論し、証拠がそもそもない、あったとしてもそれは懲戒解雇の理由にはならないという点を主張・立証していきました。

依頼者によっては非常に良い解決になったといえる案件で、弁護士としても非常に嬉しい案件でした。